御坊商工会議所よりのお知らせ!

 

 当商工会議所では、小規模事業者持続化補助金の講習会を開催いたします。

 この補助金を活用して、新たな顧客を獲得しませんか? で開催いたします。

 

  小規模事業者持続化補助金とは、 

  ・新たな顧客を取り込むチラシの作成・配布

  ・集客力を高める店舗改装

  ・商談会・展示会への出展

  ・新たな商品・サービス提供の為の機器の導入

  ・HPの開設やネット販売システムの構築など

              

  採択された計画に基づいて実施する、創意工夫を凝らした販路開拓等の取組に対し、

  原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)を補助します

 日時:1回目 平成30年4月17日(火) 18:00〜21:00

     2回目 平成30年4月21日(土) 13:30〜16:30

 場所:御坊商工会議所 3階 中会議室

 定員:40名(先着順)

 

  下記 パンフレットを印刷され、必要事項をご記入の上 FAXにてお申し込み下さい。 FAX 0738−23−1245

 

    

 

 

 

 

 

 小規模事業者持続化補助金 のお知らせ!

 

 経営計画書等に基づいて実施する、販路開拓等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が国から出ます。

 ・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

 ・小規模事業者が対象です。

 ・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

   

 《補助対象者》  

 下記表に該当する小規模事業者等 
 卸売業・小売業  常時使用する従業員の数  5人以下
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外)  常時使用する従業員の数  5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他  常時使用する従業員の数 20人以下

 ○ 補助対象者の範囲

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主
 

 

・医師
・歯科医師
・助産師
・組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体  等

 

 《対象となる事業》

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

 《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【@機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【A広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【A広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【A広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【A広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【B展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【D開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【E資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【A広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【G借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【H専門家謝金】
・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【J車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【L委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)・・・ 【M外注費】
 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について
  【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
   ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・ 【H専門家謝金】
   ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【M外注費】
  【「IT利活用」の取組事例イメージ】
   ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【@機械装置等費】
   ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【@機械装置等費】
   ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【@機械装置等費】
   ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【@機械装置等費】

 《補助対象経費》
 
   @機械装置等費、A広報費、B展示会等出展費、C旅費、D開発費、E資料購入費、
   F雑役務費、G借料、H専門家謝金、I専門家旅費、J車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、
   K設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、L委託費、M外注費
  
   ※次の(1)〜(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
     (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
     (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
     (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  

 《補助率・補助額》

 ・補助率 補助対象経費の2/3以内
 ・補助額 上限50万円

   ○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
   ○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
 *ただし、
   (1)@従業員の賃金を引き上げる取組、A買物弱者対策に取り組む事業、B海外展開に取り組む事業
    注:上記@〜Bは、複数選択できません(いずれか一つ)。
      ○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
      ○150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
    (2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
       (ただし、500万円を上限とします。)   
    (3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも、補助上限額は500万円を上限とします。)
 

  《申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ》

              

 

 《手続きの期限等》

  平成29年度補正予算事業
 1.申請受付開始 平成30年 3月 9日(金)
 2.日本商工会議所(補助金事務局)への
申請書類一式の送付締切(上記B)
平成30年 5月18日(金)【最終日当日消印有効】
 3.採択結果公表  平成30年 7月上旬予定
 4.実施期限  交付決定通知受領後から
 平成30年12月31日(月)まで

 申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、送付締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

 

 《補助事業終了後の実績報告書等の提出》

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

(参考)補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について

  ※ 詳細及び公募要領、申請書様式等については、下記ホームページにてご確認下さい。 

  小規模事業者持続化補助金ホームページ